2001-05-31 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 実際、山梨の例を言いますと、所有者の方と三回、撤収期限ということで、住民の方が違うところに移動してくれということで、三回の期限がそれぞれもう過ぎて、ちょうどきょうが三回目の期限なんですが、どうもこれもだめだということで、原子炉等の規制に関する法律の六章の幾つかの条文によりますと、使用の許可基準等々をクリアしていれば、とりあえず保安の体制さえあれば文部科学省は許可をするというふうな規定になっています。 後藤斎